金融庁、香港ファンドの日本退避による業務を認可(NewsZ:2020年7月26日~8月1日版)
香港国家安全維持法の施行により、香港の治安悪化や中国の強権支配を避けるため、海外に拠点を移す動きが目立ってきている。
そんな中、日本政府は金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるよう、例外規定を設けた。それにより、金融センターである香港から優秀な人材を呼び込む契機とすることを狙いとし、日本政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。