2020年4月時点で日本病院会や全日本病院協会がまとめた病院の経営状況に関する調査によると、全国1049の病院のうち8割が経営悪化したとのこと（2020年4月の平均損益は約3600万円の赤字）。
原因として、新型コロナウイルスの症状が出たと思われる人たちに対し、感染していないか確認できるまで個室を用意する必要があることから、物理的に他の病気にかかった入院患者を減らしたこと、また新型コロナ以外の病気に罹った人も院内感染を恐れて通院を控えるなどが考えられる。

2020年5月15日、アパレル大手のレナウンが「東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けた」と発表した。子会社レナウンエージェンシー（東京・江東）が債権者として申請し、受理。
ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れが見られ、さらに新型コロナウイルスの影響で店舗営業休止後、衣料品の販売が急減した。百貨店などの販路を主体とするビジネススタイルは、インターネット通販やファストファッションの台頭など産業構造の変化で、苦しくなっていた様子である。
新型コロナウイルス感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めてのことで、債総額は約138億円、今後は再建に向け、1カ月を目途にスポンサーを探す。

現在、異業種参入への規制がかけられている銀行に対し、政府・自民党は、銀行グループのIT事業などへの異業種参入を後押しする姿勢を見せている。これが進むと、金融とITを融合したフィンテック企業などに出資する場合は、金融庁への届け出だけで済むようになり、さらに子会社の売り上げへの規制が緩むことで、ネット広告やシステムの外販もしやすくする。

三井住友ファイナンシャルグループがSBIホールディングスの子会社への出資することとなった。さらにSBIが設けている1000億円規模の新ファンドに出資を通じ、SMBCファイナンシャルグループとSBIホールディングスがスマホ向金融サービス等でデジタル分野を軸に包括提携することを発表。

三井住友銀行がヒューマン・インベントリー（東京・千代田）の全株取得し、2020年4月より三井住友銀行が人材紹介業に参入する。会社名は「SMBCヒューマン・キャリア」。メガ銀行が人材紹介業に参入するのは初めてのことで、人材の確保に悩む企業が増える中、融資にとどまらない取引先の経営課題に応えられるようにする。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の業績悪化に伴い、資金難が深刻な状態に陥っている。2月の代位弁済は8%増の3000件超で2カ月連続増加、金融機関では融資相談の申込みが殺到。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業側のニーズに追いついていない。