新型コロナウイルス対策 融資制度ガイド~無料相談受付中~

新型コロナ感染拡大防止のために
自粛営業されている経営者の方へ

新型コロナウイルスの影響で、わたしたちは先が見えない世界にいます。オリンピックイヤーとして華々しく盛り上がるはずだった2020年が、まさかこのような暗い状況に陥ることなど誰が想像できたでしょう。

そうはいっても時間は過ぎていきます。自粛営業で売り上げが激減する中、経営者のみなさんは、従業員への給与や家賃等の支払い、銀行への返済といった「資金繰り」という悩みをいつも以上に重々しく感じていらっしゃると思います。

そういった事業主に対し、政府や金融機関が資金支援する方向に動いており、すぐにでも融資制度をご活用いただくことを願っていますが、当社で内容を確認し、かつ金融機関窓口に問合せると、融資サービスに慣れていない経営者にとって、とてもハードルが高いように感じます。

そこで新型コロナウイルス対策向け融資制度を理解するお手伝いができればと思い、本ページにて代表的な2つの融資制度への申し込みについて解説させていただきます。

  1. 「資金繰り」を支援している政府および金融機関
  2. すぐにご利用いただきたい2つの融資制度
  3. 当社でお手伝いできること

また、当社でも無料相談を受け付けております。融資制度に少しでも疑問を持たれている方は、手遅れになる前にご相談いただければと思います。

「資金繰り」を支援している
政府および金融機関

2020年3月31日付日経新聞によると、新型コロナウイルスの影響を受け、事業存続に苦しんでいる経営者に対し、政府や金融機関が次のような資金繰り支援を行うとの報道がありました。

新聞記事からの引用になりますが、以下に各機関と簡単な支援内容を記します。

信用保証協会 民間金融機関の融資に保証枠を設定。貸出額の80~100%を保証
日本政策金融公庫 中小企業や個人事業主に実質無利子で資金を貸し出し
商工組合中央金庫 中小企業や個人事業主に実質無利子で資金を貸し出し
厚生労働省 雇用調整助成金制度を通じ、休業手当の費用を助成
自治体 独自の融資制度設置。保証料負担なども実施
民間金融機関 実質無利子融資を民間金融機関で受けられるようにすると安倍晋三首相が表面

まずは上記に該当するお近くの金融機関へお問い合わせされることをおすすめします。

すぐにご利用いただきたい
2つの融資制度

新型コロナウイルス対策のために苦しんでいる事業主に向け、様々な金融機関や団体が資金繰り支援を始めていますが、その一方で、どの支援を受ければよいかわからないという声もお聞きしています。

当社としては、まず次の2つの機関の融資制度を利用されることをおすすめしています。

日本政策金融公庫の融資制度

信用保証協会の融資制度(銀行融資)

なお、上記の融資制度には条件があり、誰でも利用できるわけではありませんので、申し込みされる前に、以下の説明をお読みいただければ幸いです。

日本政策金融公庫の融資制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

ご利用できる方

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の1または2のいずれかに該当する方
    1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
    2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
      (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
      (2)令和元年12月の売上高
      (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

融資の限度額や利率など、詳細な条件については、随時更新されていますので、下記ホームページをご覧いただき、最新の情報を確認してください。

もし上記条件に合わない事業者の方でも、日本政策金融公庫が提供する「セーフティーネット貸付(経営環境変化対応資金)」をご検討されることをおすすめします。なお、当社でも「セーフティーネット貸付(経営環境変化対応資金)」に関する相談を受け付けておりますので、無料相談にお申込みいただければ幸いです。

申込みの流れ

すでに取引のある方は日本政策金融公庫の取引支店へ、取引がない場合はお近くの日本政策金融公庫の支店へ直接申請できます。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

具体的な手順

  1. 最近2期分の確定申告書・決算書のコピーを用意します。
    なお、日本政策金融公庫と取引がない場合、下記書類を用意します。
    • 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
    • 代表者の運転免許証またはパスポートのコピー
    • 許認可証のコピー
  2. 日本政策金融公庫のホームページから各書類をダウンロードして記入します。作成する書類は以下の通りです。
    • 借入申込書
    • 売上減少の申告書
    • 日本政策金融公庫と取引がない場合は「ご商売の概要」
  3. ご提出書類のチェックリスト」を確認しながら、提出書類を最終確認し、日本政策金融公庫の支店に郵送またはインターネットの受付から送り、申込手続きを行います。
    • 郵送の場合、すでに取引のある方は日本政策金融公庫の取引支店に送ります。
    • 取引がない場合はお近くの日本政策金融公庫の支店に郵送します。
  4. 日本政策金融公庫から電話連絡がくるので、面談日を決め、実際に面談します。
  5. 審査結果がOKでしたら、融資手続きを行うことで、融資実行となります。

信用保証協会の融資制度(銀行融資)
「セーフティネット保証4号」

  • この融資制度を利用する場合、あらかじめ市区町村に認定してもらうための申請書が必要です。

ご利用できる方

  • 指定地域にて1年以上継続して事業を行っていること
  • 災害発生の影響を受けたのち、原則最近1か月の売上高等が前年同月に対して20%以上減少しており、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について市区町村長の認定が必要)

融資の限度額や利率など、詳細な条件については、随時更新されていますので、下記ホームページをご覧いただき、最新の情報を確認してください。

もし上記条件に合わない事業者の方でも、信用保証協会が提供する「セーフティネット保証5号」をご検討されることをおすすめします。なお、当社でも「セーフティネット保証5号」に関する相談を受け付けておりますので、無料相談にお申込みいただければ幸いです。

申込みの流れ

まず市区町村の役所にて認定してもらった後、金融機関へ申請します。金融機関は保証協会に審査を依頼し、結果がOKでしたら融資実行となります。

信用保証協会の融資制度「セーフティネット保証4号」

具体的な手順

  1. 事業を営まれている地域の市区町村の役所ホームページから申請書などをダウンロードし、作成します。
    (例)豊島区の場合、豊島区役所ホームページの「セーフティネット保証制度」ページより以下の書類をダウンロードし、事前準備します。
    • 申請書
    • 売上高等確認票
  2. 市区町村の役所に電話で面談日時を決めます。
    その際、申請書など以外に持参するものを指示されるので、訪問日までに準備します。
  3. 申請書や指示されたものを持って役所から指示された窓口に訪問します。
    面談により認定が承認されたら、認定書類を受け取ることができます。
  4. 市区町村から認定書類を受け取ったら金融機関に電話で面談日時を決め、必要書類を持って面談します。
    • まずは取引のある金融機関に相談します。
    • 取引のない金融機関に申込みをお考えの場合、その金融機関が御社の情報を持ち合わせていません。そこで、審査をよりスムーズにすすめるため、認定書類以外に、売り上げ推移のわかる試算表、資金繰り表、長期事業計画表の準備をおすすめします。
  5. 金融機関担当者が一旦引き取り、保証協会へ審査を依頼します。
    なお、保証協会で確認事項が出た際、保証協会から御社へ電話等でヒアリングの場合があります
  6. 金融機関から連絡があり、保証協会の審査がOKでしたら融資手続きを行うことで、融資実行となります。

当社でお手伝いできること

当社でも複数の企業様からのご依頼で日本政策金融公庫および金融機関への融資申請行っていますが、前例のない事態のため、実際に申請を行ってみてわかったことが沢山あります。これまでに取引実績のある下記金融機関に対し、申請依頼だけでなく、様々な質問も行っており、担当者から最新の情報を随時把握できる体制にしています。

城南信用金庫
巣鴨信用金庫
西部信用金庫
東京シティ信用金庫

当社の無料相談では、金融機関の窓口状況や、審査をスムーズに進めるための担当者からのアドバイスなども共有させていただきますので、ぜひご相談いただければ幸いです。

問合せで多いのは
「そもそもいくら貸してもらえるのか?」

融資ご経験のない経営者から一番多いお問い合わせは、「そもそもいくら貸してもらえるか?」というものです。

通常の融資であれば、金融機関窓口の担当が丁寧に対応してくれますが、窓口は大変混雑しており、電話もつながりにくいと聞きます。

その他にも融資慣れしている経営者には当たり前でも、初心者には曖昧な事があるようで、誰に聞いていいかわからず、融資を躊躇されている方もいらっしゃいます。

そこで、無料相談にお申込みいただければ、次のような質問に無料でお答えさせていただきます

  • いくら貸してもらえるのか?
  • どの制度に申し込むのが妥当か?
  • そもそも条件に合うのか?
  • 自力で申請するにはどうすれば良いのか?

融資に迷っている経営者の方は、ご自身の事業を守るためにも、いますぐお申込みください

当社へご相談いただいた場合の料金体系

無料相談(45分)

無料(着手金もかかりません)

無料相談では、次のようなご相談を承っています。

  • それぞれの融資制度は、いくら貸してもらえるのか?
  • どの制度に申し込むのが妥当か?
  • そもそも条件に合うのか?
  • 自力で申請するにはどうすれば良いのか?

申請代行をご依頼いただいた場合

着手金:50,000円(税込)

上記着手金には、次の作業費用を含みます。

  • 御社の財務状況の把握と融資金額の設定
  • 金融機関へ提出する各書類の作成
  • 金融機関の選択および担当者との交渉
  • 「セーフティーネット保証4号」の場合、市区町村へ提出する認定申請書の作成および申請

成功報酬額

融資が実行された場合、融資金額の4%

下記より無料相談にお申込みいただけます

新型コロナウイルスの影響による融資相談をご希望の企業様向けに、45分間の無料相談を行っております。ぜひお申込みください。

  • 新型コロナウイルスへの感染防止対応のため、2020年5月31日までオンラインでの相談とさせていただいております。ご不便をおかけしますが、ご理解いただけますと幸いです。
  • ご相談をご希望される日時につきましては、ご希望の候補日時を3つお教えいただけると幸いです。調整後、担当よりご連絡させていただきます。

電話からお申込み

受付:10時~17時(土日・祝日を除く)

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当社個人情報保護方針に同意いただいた後、下記フォームに必要事項を入力いただき、お申込みください。

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ご希望日時 (入力例:4月1日午前10時)
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ご相談内容

廃業を決める前に、誰かに相談を!

新型コロナウイルスの影響による経済状況は、平時の時とは明らかに異なるため、経営判断すべきときではないということはみなさんご存知かと思います。

そうはいっても毎月の「資金繰り」は待ってくれるわけではありません。経営者の方は、毎日決断を迫られている状況だと思います。

こんな時だからこそ、誰かに相談し、客観的な意見を聞くことが大切です。気持ちの面だけでなく、何かアイディアが浮かぶこともあると思います。

最終的に廃業を選ばれるにせよ、単にあきらめるのではなく、次を考えて行動されることをおすすめします。