脱・商社で、秋田から世界へ米輸出(NewsZ:2020年8月24日~8月30日版)

秋田県大潟村の大潟村あきたこまち生産者協会がコメの輸出事業に本格的に乗り出した。競合として中国産あきたこまちがあり、価格がネックだったところ、商社を通さず、佐川急便の物流網を使って直接輸出することで、販売価格を3~4割安く抑えることに成功。日本の地方でも、農業で勝てる事例として期待したい。

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大戸屋TOB対抗策となるか、新提携事業(NewsZ:2020年8月9日~8月16日版)

コロワイドから敵対的TOB(株式公開買い付け)を受けている大戸屋ホールディングスは、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地との業務提携を発表。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発してオイシックスの通販サイトで販売するなど、企業価値の向上を狙い、既存の株主をつなぎ留める。

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大手外食産業、異業種に参入(NewsZ:2020年8月2日~8月8日版)

外食産業は新型コロナウイルスの感染拡大で今も経営が苦しい状況の中、従業員を解雇するのではなく、異業種に振り向ける動きがみられるようになった。例えば、三光マーケティングフーズが社員を農家に出向させたり、ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスが人材派遣業に参入したりするなど、業種を越えた人材の移動を行い始めている。

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金融庁、香港ファンドの日本退避による業務を認可(NewsZ:2020年7月26日~8月1日版)

香港国家安全維持法の施行により、香港の治安悪化や中国の強権支配を避けるため、海外に拠点を移す動きが目立ってきている。
そんな中、日本政府は金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるよう、例外規定を設けた。それにより、金融センターである香港から優秀な人材を呼び込む契機とすることを狙いとし、日本政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。

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