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2020年5月23日～5月30日のニュースの中から、財務部が気になるニュースを選び、お届けします。さらに代表取締役 洲濵拓志が注目する１つのニュースを取り上げ、「財務」という観点から丁寧に解説します。
※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メディアで報道されているものです。
財務部が選んだ今週のトップファイブ
- ５位 コロナの影響、不動産投資市場にも今週のトピック»
- ４位 ＳＢＩ、金融庁ＯＢで存在感
- ３位 金融庁、銀行のプロパー融資を点検
- ２位 地域経済への官民ファンドによる支援強化
- １位 第２次補正案決定
今週のトピック
「コロナの影響、不動産投資市場にも」
概要
不動産サービス大手JLLが実施したアンケート調査によると、不動産投資家（不動産会社や国内外のファンド、金融機関）の約9割が「不動産価格は今後下がる」と回答している（4月20日～27日に実施、235社回答）。
関心のある不動産としては、トップがオフィスビル（22.6%）、２位が賃貸住宅（22.3%）、３位が物流施設（17%）だが、オフィスビルについてはコロナ自粛によりテレワークが普及したことで、今後賃貸需要が減るとの見方がでている。
財務部の視点
- 投資家が不動産の価格が下がると判断している要因は何か？
- 賃貸住宅の需要が下がりにくいのもテレワーク要因？
- 物流施設へ関心が集まっているのも巣ごもり需要？
- テレワークが普及したことで不動産物件はどのように変わる？
- 現時点で大半の事業者の方はオフィスを賃貸していると思うが、こういう不動産の流れを受け、財務部としてのアドバイス
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