2020年12月28日～2021年1月2日のニュースの中から、財務部が気になるニュースを１つ選び、代表取締役 洲濵拓志が「財務」という観点から深掘りします。 ※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メ…

秋田県大潟村の大潟村あきたこまち生産者協会がコメの輸出事業に本格的に乗り出した。競合として中国産あきたこまちがあり、価格がネックだったところ、商社を通さず、佐川急便の物流網を使って直接輸出することで、販売価格を3～4割安く抑えることに成功。日本の地方でも、農業で勝てる事例として期待したい。

新型コロナウィルスの影響で多くの企業が苦しむ中、生き残りに向けての大型M&Aの活性化がみられる。
金融緩和で資金を調達しやすいことも後押していることから、事業売却や急成長が見込める分野の囲込みが進み、世界規模での再編が進む。

コロワイドから敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている大戸屋ホールディングスは、生鮮宅配のオイシックス・ラ・大地との業務提携を発表。食材と調味料がセットとなった「ミールキット」を共同で開発してオイシックスの通販サイトで販売するなど、企業価値の向上を狙い、既存の株主をつなぎ留める。

外食産業は新型コロナウイルスの感染拡大で今も経営が苦しい状況の中、従業員を解雇するのではなく、異業種に振り向ける動きがみられるようになった。例えば、三光マーケティングフーズが社員を農家に出向させたり、ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスが人材派遣業に参入したりするなど、業種を越えた人材の移動を行い始めている。

香港国家安全維持法の施行により、香港の治安悪化や中国の強権支配を避けるため、海外に拠点を移す動きが目立ってきている。
そんな中、日本政府は金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるよう、例外規定を設けた。それにより、金融センターである香港から優秀な人材を呼び込む契機とすることを狙いとし、日本政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。

多くの病院が抱える問題として建物の老朽化や後継者不足などがある。そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかける形で、病院の財務体質を悪化させ、経営そのものが苦境に陥っている状況である。そんな病院の経営に対し、三菱UFJリースや三井住友ファイナンス&リースが手を差し伸べ、資金繰りを支える動きが広がっている。

家具販売大手の大塚家具は、家具の月額制レンタルサービスairRoomを運営するエラリーに商品を供給することを発表。大塚家具が扱う高級家具類を毎月数千円程度支払うことでレンタルできるようになる。これにより若年層に対して商品に触れる機会を増やし、大塚家具の品質やブランドを知るきっかけを作ることが狙い。

2020年7月9日、北海道や甘太郎の居酒屋チェーン店で有名な外食大手コロワイドが、大戸屋ホールディングスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。SBI証券を代理人とし、株式の5割超を取得して子会社化を狙う。今年6月の大戸屋の株主総会ではコロワイドからの提案が退けられただけに、今回のTOBがどうなるか注目が集まる。

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、安価なステーキ主体の洋食事業「ペッパーランチ」を投資ファンドJ-STARに85億円で売却を発表、赤字部門の「いきなり！ステーキ」を残す形となった。競合店の増加、新型コロナでの消費落ち込みといったマイナス要因が多く、再生は容易ではないと思われるが、果たしてどう立て直していくのだろうか。