新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の業績悪化に伴い、資金難が深刻な状態に陥っている。2月の代位弁済は8%増の3000件超で2カ月連続増加、金融機関では融資相談の申込みが殺到。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業側のニーズに追いついていない。

２０２０年３月16日、麻生太郎財務相は、全国銀行協会会長の髙島誠氏（三井住友銀行頭取）、日本政策金融公庫の田中一穂総裁、日本政策投資銀行の渡辺一社長と会談。新型コロナウィルス拡大を受けた資金繰り支援への柔軟な対応をを求めた。

新型コロナウィルスの影響を受け、政府が1月末に日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などを通じて全国1千カ所以上に設けた窓口には、企業から累計3万件超の相談があるとのこと。中小企業の手元資金は1カ月程度とみられ、3月10日、さらに第2弾の金融支援策を発表。日本公庫を通じて売り上げの減っている中小企業や個人事業主に実質無利子、無担保で貸すこととした。
日本公庫の通常の融資は企業の申し込みから実行まで数週間かかるため、政府は審査を迅速化するが、3月末を前にまとまった資金が必要になる企業も多く、時間との戦いである。

バブル崩壊後の1990年代、地銀は破綻や再編が相次ぎ、その後の約30年間で銀行数は132から103へと2割あまり減った。近年も収益力の強化などを念頭に、地銀同士による統合や合併の動きは続いている。そういった中、再編効果が高いとみられる同一県内の統合を巡っては、公正取引委員会が企業向けの貸し出しシェアが高まることを問題視しており、難しいとされてきた。
今回の新法では、こうした同一県内の再編で規制を緩める方向で、地銀の統合・合併について「独占禁止法を適用しない特例法案」を閣議決定。国会で成立すれば、限られた地域で融資シェアが上がる再編を進めやすくなると思われ、さらに　異業種も交えた地銀の再編が勢いづく可能性もある。