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2020年3月1日～7日のニュースの中から、財務部が気になるトップテンを選び、お届けします。さらに代表取締役 洲濵拓志が注目する１つのニュースを取り上げ、「財務」という観点から丁寧に解説します。
※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メディアで報道されているものです。
財務部が選んだ今週のトップテン
- 10位 GEジャック・ウェルチ氏が死去
- ９位 米国、景気に危機感。緊急利下げへ
- ８位 新型コロナの影響。中国輸出に打撃
- ７位 コロナの影響で、日本人を入国制限（24か国）
- ６位 野村も信託報酬ゼロへ
- ５位 ソフトバンクいよいよ５Gサービス始まる
- ４位 中小企業の資金繰り圧迫。キャッシュレスの副作用
- ３位 産業革新投資機構の 1号ファンド
- ２位 新法で地方銀行の再編を後押し今週のトピック»
- １位 中小企業の資金支援策（「無利子・無担保の貸付」）
今週のトピック
「新法で地方銀行の再編を後押し」
概要
バブル崩壊後の1990年代、地銀は破綻や再編が相次ぎ、その後の約30年間で銀行数は132から103へと2割あまり減った。近年も収益力の強化などを念頭に、地銀同士による統合や合併の動きは続いている。
そういった中、再編効果が高いとみられる同一県内の統合を巡っては、公正取引委員会が企業向けの貸し出しシェアが高まることを問題視しており、難しいとされてきた。
今回の新法では、こうした同一県内の再編で規制を緩める方向で、地銀の統合・合併について「独占禁止法を適用しない特例法案」を閣議決定。国会で成立すれば、限られた地域で融資シェアが上がる再編を進めやすくなると思われ、さらに 異業種も交えた地銀の再編が勢いづく可能性もある。
財務部の視点
- これまで地銀が合併できなかったのは、独禁法の兼ね合いだけなのか？
- 現在異業種が旗振り役となって、地銀の合併・再編が進んでいる理由
- 全国の地銀連合のメリットとは？
- 異業種と組んだ地銀は、これまで以上に中小企業への融資を行えるようになる？
- 財務部ができること
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