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2020年7月26日～8月1日のニュースの中から、財務部が気になるニュースを選び、お届けします。さらに代表取締役 洲濵拓志が注目する１つのニュースを取り上げ、「財務」という観点から丁寧に解説します。
※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メディアで報道されているものです。
財務部が選んだ今週のトップファイブ
- ５位 地銀とファクタリング会社、共同で中小企業の資金支援
- ４位 東芝、株主総会と今後の課題
- ３位 ＫＤＤＩ、成果主義のテレワーク導入へ
- ２位 金融庁、香港ファンドの日本退避による業務を認可今週のトピック»
- １位 休暇先で働くワーケーション推進
今週のトピック
「金融庁、香港ファンドの日本退避による業務を認可」
概要
香港国家安全維持法の施行により、香港の治安悪化や中国の強権支配を避けるため、海外に拠点を移す動きが目立ってきている。
そんな中、日本政府は金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるよう、例外規定を設けた。それにより、金融センターである香港から優秀な人材を呼び込む契機とすることを狙いとし、日本政府は2020年の成長戦略で海外人材を呼び込み、日本を国際金融都市とする目標を掲げる。
財務部の視点
- 香港からの投資ファンドを受け入れる仕組みを金融庁がやる意味
- 近隣アジアではすでに受け入れを行っている中で、日本が遅れをとってしまった理由
- 日本の金融機関がアジアの金融センターになりうるか？
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