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2020年6月7日～6月13日のニュースの中から、財務部が気になるニュースを選び、お届けします。さらに代表取締役 洲濵拓志が注目する１つのニュースを取り上げ、「財務」という観点から丁寧に解説します。
※参照している各ニュースについては、日本経済新聞およびその他メディアで報道されているものです。
財務部が選んだ今週のトップファイブ
- ５位 地域金融機関を公的資金で支える「改正金融機能強化法」成立
- ４位 マイナンバー１人１口座今週のトピック»
- ３位 銀行OBによる経営に変革迫る株主提案
- ２位 経営者の事業承継の負担減らす法案成立
- １位 地方自治体、財源1兆円取り崩し
今週のトピック
「マイナンバー１人１口座」
概要
マイナンバーと預金口座をひも付ける動きが前進した。6月9日の記者会見で高市早苗総務相は、ひも付ける口座数を国民1人あたり1口座とする方針を示し、「2021年の通常国会」に関連法改正案の提出を目指す。
ひも付けされるのが全口座ではなく１口座のみとなった理由は、個人事業主から「国に資産状況をガラス張りにされたくない」といったような反発があるため。また、金融機関側も、全口座のひも付けが進めば、海外の銀行に預金を移す顧客がでてくるとの懸念を示している。
一方で１口座ひも付くことで、現金給付など素早い対応も見込まれる。
財務部の視点
- この話はあくまで個人に限ったことであり、法人には関係ないのか？
- こういう仕組みづくりは、海外に比べると日本は遅れているのか？
- 国が個人の資産状況を把握する流れは今度どうなる？
- 今回のマイナンバー１人１口座ひも付けについて、財務部として経営者の方々にメッセージ
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